半期報告書-第109期(2023/04/01-2024/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注)	合計
	電気工事業	不動産 賃貸業	計
地域別
日本	43,439	-	43,439	59	43,499
タイ	2,093	-	2,093	-	2,093
顧客との契約から生じる収益	45,533	-	45,533	59	45,593
その他の収益	-	543	543	-	543
外部顧客への売上高	45,533	543	46,076	59	46,136
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス	9,375	-	9,375	59	9,435
一定の期間にわたり移転される財 又はサービス	36,157	-	36,157	-	36,157
顧客との契約から生じる収益	45,533	-	45,533	59	45,593
その他の収益	-	543	543	-	543
外部顧客への売上高	45,533	543	46,076	59	46,136

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、農産物販売業等が
含まれております。
当中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注)	合計
	電気工事業	不動産 賃貸業	計
地域別
日本	47,758	-	47,758	70	47,828
タイ	1,225	-	1,225	-	1,225
顧客との契約から生じる収益	48,984	-	48,984	70	49,054
その他の収益	-	607	607	-	607
外部顧客への売上高	48,984	607	49,591	70	49,661
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス	11,563	-	11,563	70	11,634
一定の期間にわたり移転される財 又はサービス	37,420	-	37,420	-	37,420
顧客との契約から生じる収益	48,984	-	49,984	70	49,054
その他の収益	-	607	607	-	607
外部顧客への売上高	48,984	607	49,591	70	49,661

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、農産物販売業等が
含まれております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載している通りであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間連結会計期間末において存在する顧客との契約から当中間連結会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当中間連結会計期間
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	20,116	24,372
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	24,372	13,764
契約資産(期首残高)	33,349	23,288
契約資産(期末残高)	23,288	27,619
契約負債(期首残高)	3,949	7,547
契約負債(期末残高)	7,547	3,224

契約資産は、電気工事業における顧客との工事請負契約等について、当中間連結会計期間末日時点で一定の期間にわたる収益を認識したものの、未請求のものであります。契約資産は顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権に振り替えます。
契約負債は、主に、一定の期間、又は一時点に収益を認識する顧客との工事請負契約等について、顧客から受領した前受金に関するものであります。契約負債は、履行義務を充足し、財又はサービスに対する支配が顧客に移転した時に収益の認識に伴い取り崩されます。
前中間連結会計期間に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,148百万円であります。
当中間連結会計期間に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、6,858百万円であります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当中間連結会計期間に認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は、128,021百万円であります。当該取引価格は最長で6年以内に収益として認識されると見込んでおります。
当中間連結会計期間末において残存履行義務に配分した取引価格の総額は、120,669百万円であります。当該取引価格は最長で7年以内に収益として認識されると見込んでおります。