(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成26年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	社債	200	201	1

2.その他有価証券
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	9,810	3,473	6,336
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	41	48	△6
計		9,852	3,522	6,330

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	11,122	3,463	7,658
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	-	-	-
計		11,122	3,463	7,658

3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	2	-	-

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	128	68	0

4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について24百万円(その他有価証券の株式24百万円)減損処理を行ってお
ります。当連結会計年度においては、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には原則として減損
処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を
行っております。