(重要な会計上の見積り)
1.工事契約に係る収益認識について
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約の売上高	75,181	77,258

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは工事の進捗度に応じて売上高を計上しております。計上基準については「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しているとおりであります。
工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と経験に基づく施工担当者の一定の仮定と判断を伴うものであります。
また、工事は一般に長期にわたり、工事の進行途上における材料費・外注費等の変動や設計変更、災害等の外的要因による工事の遅延や中断等により、工事原価総額と工事収益総額に変動が生じる場合があり、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
2.工事損失引当金の計上について
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
工事損失引当金	6,292	6,319

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事損失引当金の計上は受注工事の損失に備えるため、翌連結会計年度以降に工事損失の発生が見込まれ、且つ、その金額を合理的に見積ることのできる工事について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失を算出し工事損失引当金として計上しております。
工事損失引当金は見積工事原価総額が請負金額を上回ると予想される場合、引当が必要となります。また、工事損失引当金の見積りにおいては、受注時だけでなく、工事の進捗途中にも実行予算の見直しを行い、決算日における最善の見積りを行っております。しかし、着工後の設計変更や天災、工期延長による採算悪化等が発生した場合には、当連結会計年度に見積った金額と異なる可能性があるため、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。