常磐開発（1782）の法人税等調整額の推移 - 通期

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
住民税均等割等		0.4	0.5
土地再評価差額金取崩に伴う法人税等調整額		△0.5	△0.2
評価性引当額の増減		△0.1	0.5

2020/06/23 13:17

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
住民税均等割等	0.4		0.4
土地再評価差額金取崩に伴う法人税等調整額	△0.3		△0.1
連結子会社と親会社の実効税率差による影響額	1.9		1.8

2020/06/23 13:17