有価証券報告書-第76期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
建物	3,636千円		3,432千円
土地	81,289		86,707
投資有価証券	133,728		136,959
賞与引当金	136,015		142,401
長期未払金	6,842		6,842
その他	189,783		194,637
繰延税金資産小計	551,295		570,980
評価性引当額	△311,206		△301,393
繰延税金資産合計	240,088		269,587
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△49,298		△18,965
土地再評価に係る繰延税金負債	△75,347		△73,163
その他	△50,714		△42,723
繰延税金負債合計	△175,360		△134,852
繰延税金資産(負債)の純額	64,728		134,734

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	140,075千円		207,898千円
固定負債-繰延税金負債	-		-
固定負債-土地再評価に係る繰延税金負債	△75,347		△73,163

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.2
住民税均等割等	0.4		0.4
土地再評価差額金取崩に伴う法人税等調整額	△0.3		△0.1
連結子会社と親会社の実効税率差による影響額	1.9		1.8
評価性引当額の増減	△0.4		△0.7
その他	0.7		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.9		32.8