有価証券報告書-第74期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
建物	4,054千円		3,843千円
土地	64,104		86,450
投資有価証券	135,957		133,728
賞与引当金	142,699		137,556
長期未払金	6,842		6,842
その他	191,623		201,787
繰延税金資産小計	545,281		570,208
評価性引当額	△290,360		△318,711
繰延税金資産合計	254,921		251,497
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△84,068		△127,634
土地再評価に係る繰延税金負債	△83,523		△80,714
その他	△37,721		△52,724
繰延税金負債合計	△205,313		△261,073
繰延税金資産(負債)の純額	49,608		△9,576

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	227,528千円		222,966千円
固定資産-繰延税金資産	117		-
固定負債-繰延税金負債	△94,514		△151,828
固定負債-土地再評価に係る繰延税金負債	△83,523		△80,714

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.2
住民税均等割等	0.3		0.3
連結子会社と親会社の実効税率差による影響額	1.3		1.5
評価性引当額の増減	△1.9		1.3
その他	0.7		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.3		34.0