有価証券報告書-第73期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
建物	4,267千円		4,054千円
土地	64,321		64,104
投資有価証券	135,961		135,957
賞与引当金	138,262		142,699
長期未払金	6,842		6,842
その他	203,395		191,623
繰延税金資産小計	553,050		545,281
評価性引当額	△329,064		△290,360
繰延税金資産合計	223,986		254,921
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△54,562		△84,068
土地再評価に係る繰延税金負債	△83,523		△83,523
その他	△31,828		△37,721
繰延税金負債合計	△169,913		△205,313
繰延税金資産(負債)の純額	54,073		49,608

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	216,520千円		227,528千円
固定資産-繰延税金資産	-		117
固定負債-繰延税金負債	△78,924		△94,514
固定負債-土地再評価に係る繰延税金負債	△83,523		△83,523

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.2
住民税均等割等	0.3		0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.4		-
連結子会社と親会社の実効税率差による影響額	0.9		1.3
評価性引当額の増減	△1.5		△1.9
その他	0.4		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.4		31.3