有価証券報告書-第70期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
建物	6,009千円		5,713千円
土地	65,002		85,031
投資有価証券	170,870		157,233
賞与引当金	130,910		127,849
退職給付引当金	39,480		-
退職給付に係る負債	-		28,272
長期未払金	33,363		14,634
繰越欠損金	-		-
その他	134,211		177,626
繰延税金資産小計	579,849		596,360
評価性引当額	△407,565		△378,788
繰延税金資産合計	172,283		217,572
繰延税金負債
資産除去債務	△28		-
土地再評価に係る繰延税金負債	△119,434		△102,124
退職給付に係る調整累計額	-		△27,610
その他有価証券評価差額金	△113,082		△43,691
繰延税金負債合計	△232,545		△173,427
繰延税金資産(負債)の純額	△60,261		44,144

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	171,975千円		217,292千円
固定資産-繰延税金資産	-		279
流動負債-繰延税金負債	-		-
固定負債-繰延税金負債	△112,803		△71,302
固定負債-土地再評価に係る繰延税金負債	△119,434		△102,124

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.1
住民税均等割等			0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			1.3
連結子会社と親会社の実効税率差による影響額			△0.4
評価性引当額の増減			△2.7
修正申告による影響額			△1.4
その他			△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率			34.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
所得税法等の一部を改正する法律が平成26年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成26年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の37.8%から35.4%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が14,223千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が14,223千円、それぞれ増加しております。