有価証券報告書-第72期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
建物	4,724千円		4,267千円
土地	99,290		64,321
投資有価証券	142,886		135,961
賞与引当金	141,945		138,262
長期未払金	11,202		6,842
その他	185,147		203,395
繰延税金資産小計	585,197		553,050
評価性引当額	△344,135		△329,064
繰延税金資産合計	241,062		223,986
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△80,147		△54,562
土地再評価に係る繰延税金負債	△92,476		△83,523
その他	△7,034		△31,828
繰延税金負債合計	△179,658		△169,913
繰延税金資産(負債)の純額	61,403		54,073

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	223,180千円		216,520千円
固定資産-繰延税金資産	14,344		-
固定負債-繰延税金負債	△83,645		△78,924
固定負債-土地再評価に係る繰延税金負債	△92,476		△83,523

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.2
住民税均等割等	0.4		0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.0		0.4
連結子会社と親会社の実効税率差による影響額	△0.5		0.9
評価性引当額の増減	1.6		△1.5
その他	1.5		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.6		33.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、3,636千円減少し、法人税等調整額が5,832千円、その他有価証券評価差額金が2,196千円増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は、4,381千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。