有価証券報告書-第75期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
建物	3,843千円		3,636千円
土地	86,450		81,289
投資有価証券	133,728		133,728
賞与引当金	137,556		136,015
長期未払金	6,842		6,842
その他	201,787		189,783
繰延税金資産小計	570,208		551,295
評価性引当額	△318,711		△311,206
繰延税金資産合計	251,497		240,088
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△127,634		△49,298
土地再評価に係る繰延税金負債	△80,714		△75,347
その他	△52,724		△50,714
繰延税金負債合計	△261,073		△175,360
繰延税金資産(負債)の純額	△9,576		64,728

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	105,883千円		140,075千円
固定負債-繰延税金負債	△34,746		-
固定負債-土地再評価に係る繰延税金負債	△80,714		△75,347

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.2
住民税均等割等	0.3		0.4
土地再評価差額金取崩に伴う法人税等調整額	-		△0.3
連結子会社と親会社の実効税率差による影響額	1.5		1.9
評価性引当額の増減	1.3		△0.4
その他	0.2		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.0		32.9