有価証券報告書-第71期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
建物	5,713千円		4,724千円
土地	85,031		99,290
投資有価証券	157,233		142,886
賞与引当金	127,849		141,945
長期未払金	14,634		11,202
その他	205,899		185,147
繰延税金資産小計	596,360		585,197
評価性引当額	△378,788		△344,135
繰延税金資産合計	217,572		241,062
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△43,691		△80,147
土地再評価に係る繰延税金負債	△102,124		△92,476
その他	△27,610		△7,034
繰延税金負債合計	△173,427		△179,658
繰延税金資産(負債)の純額	44,144		61,403

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	217,292千円		223,180千円
固定資産-繰延税金資産	279		14,344
固定負債-繰延税金負債	△71,302		△83,645
固定負債-土地再評価に係る繰延税金負債	△102,124		△92,476

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.2
住民税均等割等	0.5		0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.3		1.0
連結子会社と親会社の実効税率差による影響額	△0.4		△0.5
評価性引当額の増減	△2.7		1.6
修正申告による影響額	△1.4		-
その他	△0.7		1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.8		39.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、32.8%、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、14,560千円減少し、法人税等調整額が14,560千円増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は、9,506千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。