有価証券報告書-第76期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
販売用不動産	27,492千円		27,492千円
建物	3,636		3,432
土地	62,789		64,973
投資有価証券	129,532		132,763
賞与引当金	69,699		70,201
長期未払金	6,842		6,842
その他	63,385		55,606
繰延税金資産小計	363,379		361,312
評価性引当額	△252,023		△257,101
繰延税金資産合計	111,356		104,210
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△47,674		△18,830
特別償却準備金	△2,855		△1,903
土地再評価に係る繰延税金負債	△75,347		△73,163
前払年金費用	△33,697		△40,819
繰延税金負債合計	△159,574		△134,717
繰延税金資産(負債)の純額	△48,218		△30,506

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率		30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.4	0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△8.0	△8.9
住民税均等割等		0.4	0.5
土地再評価差額金取崩に伴う法人税等調整額		△0.5	△0.2
評価性引当額の増減		△0.1	0.5
その他		△0.2	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率		22.5	22.6