有価証券報告書-第70期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
販売用不動産	36,495千円		36,495千円
建物	6,009		5,713
土地	30,735		50,764
投資有価証券	162,653		150,342
賞与引当金	72,380		66,768
退職給付引当金	19,189		13,220
長期未払金	15,290		8,347
その他	59,416		70,603
繰延税金資産小計	402,170		409,254
評価性引当額	△302,619		△294,207
繰延税金資産合計	99,550		115,046
繰延税金負債
資産除去債務	△28		-
その他有価証券評価差額金	△104,877		△29,555
土地再評価に係る繰延税金負債	△119,434		△102,124
繰延税金負債合計	△224,340		△131,680
繰延税金資産(負債)の純額	△124,790		△16,633

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.4		△4.3
住民税均等割等	0.8		0.6
土地再評価差額金の取崩	1.3		-
評価性引当額の増減	△0.7		△1.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.0
その他	△0.7		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.0		34.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
所得税法等の一部を改正する法律が平成26年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成26年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の37.8%から35.4%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が7,799千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が7,799千円、それぞれ増加しております。