有価証券報告書-第75期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
販売用不動産	27,657千円		27,492千円
建物	3,843		3,636
土地	59,889		62,789
投資有価証券	129,532		129,532
賞与引当金	70,637		69,699
長期未払金	6,842		6,842
その他	69,214		63,385
繰延税金資産小計	367,617		363,379
評価性引当額	△252,560		△252,023
繰延税金資産合計	115,057		111,356
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△121,805		△47,674
特別償却準備金	△3,807		△2,855
土地再評価に係る繰延税金負債	△80,714		△75,347
前払年金費用	△24,358		△33,697
繰延税金負債合計	△230,686		△159,574
繰延税金資産(負債)の純額	△115,629		△48,218

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率		30.7%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.3	0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△4.6	△8.0
住民税均等割等		0.3	0.4
土地再評価差額金取崩に伴う法人税等調整額		-	△0.5
評価性引当額の増減		1.7	△0.1
その他		△0.6	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率		27.8	22.5