1782 常磐開発

1782
2021/05/21
時価
70億円
PER
6.92倍
2010年以降
赤字-49.58倍
(2010-2021年)
PBR
0.67倍
2010年以降
0.31-0.99倍
(2010-2021年)
配当
0%
ROE
9.69%
ROA
6.2%
資料
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常磐開発(1782)の賞与引当金の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
1億9003万
2009年3月31日 +4.46%
1億9849万
2010年3月31日 +1.22%
2億91万
2010年12月31日 -59.8%
8077万
2011年3月31日 +107.48%
1億6758万
2011年6月30日 +37.21%
2億2994万
2011年9月30日 -32.85%
1億5441万
2011年12月31日 -51.2%
7535万
2012年3月31日 +337.33%
3億2954万
2012年6月30日 -28.91%
2億3428万
2012年9月30日 -33.08%
1億5678万
2012年12月31日 -50.28%
7795万
2013年3月31日 +338.63%
3億4194万
2013年6月30日 -35.34%
2億2109万
2013年9月30日 -29.65%
1億5552万
2013年12月31日 -50.54%
7692万
2014年3月31日 +351.24%
3億4711万
2014年6月30日 -32.81%
2億3322万
2014年9月30日 -33.04%
1億5616万
2014年12月31日 -49.99%
7808万
2015年3月31日 +446.73%
4億2693万
2015年6月30日 -43.16%
2億4266万
2015年9月30日 -32.92%
1億6277万
2015年12月31日 -48.23%
8427万
2016年3月31日 +399.79%
4億2117万
2016年6月30日 -41.01%
2億4844万
2016年9月30日 -32.61%
1億6741万
2016年12月31日 -50.18%
8340万
2017年3月31日 +427.95%
4億4034万
2017年6月30日 -42.37%
2億5375万
2017年9月30日 -33.34%
1億6915万
2017年12月31日 -50.17%
8429万
2018年3月31日 +407.28%
4億2761万
2018年6月30日 -39.24%
2億5983万
2018年9月30日 -33.53%
1億7272万
2018年12月31日 -49.79%
8672万
2019年3月31日 +387.49%
4億2277万
2019年6月30日 -38.59%
2億5960万
2019年9月30日 -32.87%
1億7427万
2019年12月31日 -49.54%
8793万
2020年3月31日 +402.19%
4億4162万
2020年6月30日 -40.33%
2億6349万
2020年9月30日 -33.39%
1億7550万
2020年12月31日 -50.05%
8766万
2021年3月31日 +414.18%
4億5076万

個別

2008年3月31日
1億329万
2009年3月31日 -2.7%
1億49万
2010年3月31日 +9.36%
1億990万
2011年3月31日 -19.6%
8836万
2012年3月31日 +113.71%
1億8885万
2013年3月31日 +1.39%
1億9148万
2014年3月31日 -1.5%
1億8861万
2015年3月31日 +29.95%
2億4509万
2016年3月31日 -9.1%
2億2278万
2017年3月31日 +3.98%
2億3164万
2018年3月31日 -0.02%
2億3159万
2019年3月31日 -1.33%
2億2852万
2020年3月31日 +0.72%
2億3016万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
従業員給料手当447,238441,658
賞与引当金繰入額134,067112,775
退職給付費用8,95323,440
2020/06/23 13:17
#2 引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。2020/06/23 13:17
#3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2019年3月31日)当事業年度(2020年3月31日)
投資有価証券129,532132,763
賞与引当金69,69970,201
長期未払金6,8426,842
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2020/06/23 13:17
#4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2019年3月31日)当連結会計年度(2020年3月31日)
投資有価証券133,728136,959
賞与引当金136,015142,401
長期未払金6,8426,842
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
2020/06/23 13:17
#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。
2020/06/23 13:17
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。なお、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を営業外損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。2020/06/23 13:17

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