有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。2020/06/23 13:17

#2 事業等のリスク

公共事業においては工事発注の平準化の施策が推進されておりますが、依然として工事量は年間を通して最大月と最小月での差があり、建設業の年間売上動向として第3四半期及び第4四半期、特に第4四半期に集中する傾向にあり財政状態に偏重が生じることが実態であります。
また、完成工事物件の欠陥・瑕疵等による補償問題や災害の発生など予想を超える事態が生じた場合、更には、販売用不動産の地価下落や投資有価証券の株価下落により、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 特定の取引先・技術等について

2020/06/23 13:17

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
販売用不動産	27,492千円		27,492千円
建物	3,636		3,432

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/23 13:17

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ロ 棚卸資産
(イ)販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。

2020/06/23 13:17

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。2020/06/23 13:17