#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: 監査等委員である取締役の報酬限度額は、平成27年6月24日開催の第71回定時株主総会で年額3千万円以内とご承認いただいており、各取締役の報酬額は、監査等委員会の協議により決定いたします。
また、監査等委員を除く取締役については、別枠で業績連動報酬の最高限度額を決定しております。業績連動報酬は、当該会計年度において基準以上の経常利益を確保したうえで、株主への配当実施及び社員への業績連動賞与支給を条件とするもので、取締役の業績向上へのインセンティブをより高めることを目的としております。報酬額の算定基準は次の式をもっておこない、使用人兼務取締役の使用人分給与を含めて算定しております。なお、個別当期経常利益に連動し、経常利益1億円未満の場合は支給しないものとします。業績連動報酬限度額は、平成30年6月22日開催の第74回定時株主総会で年額7千万円以内とご承認いただいております。

2018/06/22 14:21
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは成長性を確保する観点から「売上高」の確保を重視しております。また、成長を維持していくために「売上総利益」「経常利益」を重要な指標として位置付け、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大を目指しております。
2018/06/22 14:21
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度における営業利益は、売上総利益の増加に伴い、22億12百万円(前年同期比16.8%増)となり、前連結会計年度に比べ3億18百万円増加しました。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は22億51百万円(前年同期比17.0%増)となり、前連結会計年度に比べ3億26百万円増加しました。これは主に、営業利益の増加に加え、前連結会計年度に比べ、営業外収益が13百万円増加し、営業外費用が4百万円増加したためであります。
2018/06/22 14:21