有価証券報告書-第74期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
連結子会社を含む当社グループ共通の経営理念である『総親和、総努力により 1.顧客主義 2.品質主義 3.人間主義を基本とし、社業の発展を図り社会に貢献する。』という経営の考え方を受けて、それぞれ経営ビジョン、経営方針を定め、これらを具体化し、可能性を実証すべく企業活動を行なって参ります。
そして、新世紀の時代ニーズに適合した企業グループとして、生き残り、勝ち残り、さらなる成長と発展を目指すため、環境の整備・浄化・保全の機能を兼ね備えた総合建設業者として、建設事業をベースに環境関連事業の確立・拡大を図り、さらに、時代の要求に迅速に対応しながら、新たな事業にも積極的に挑戦し、邁進していく所存であります。
(2) 経営環境
今後のわが国経済は、引き続き、緩やかな回復基調が続くものと期待される一方、世界的な地政学的リスクや欧米・中国などの政治・経済情勢の不確実性による下振れ懸念等により、先行き不透明な状況が続くものと予測されます。
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、震災より7年が経過し、復興需要による公共投資は、ほぼ終息を迎えつつあり、資機材価格や建設労務費の高止まり等の影響を背景に、より一層の価格競争による厳しい受注環境が予測されます。
(3) 経営戦略及び対処すべき課題
厳しい経営環境が予測される中で当社グループは、これらの経営環境と第9次中期経営計画の達成状況を踏まえ、平成30年度から3ヶ年度の新たな第10次中期経営計画を策定いたしました。
平成30年度からの3年間は、引き続き地域の復興再生の担い手として携わりながらも、中長期的な将来像を見据えた経営戦略を構築し、事業構造の充実と転換に取り組んで参ります。そして、いかなる環境の変化にも柔軟に対応しうる企業集団をつくりあげ、全社員が危機感を共有し、グループの総合力をもって勝ち残るために努力して参ります。
その重点項目は、
1.建設事業(建築・施設・土木・緑地部門)の体制強化
2.環境事業(対策部門)の維持・拡大
3.営業機能の強化
4.管理機能の強化
であり、これらの重点項目を受けて今年度の経営方針として
1.地域創生のために、引き続き総力を挙げて取り組み、将来を見据え技術者集団としての建設事業の強化と環境事業の維持・拡大を図る。
2.営業体制を継続して補強し、既存顧客を受注の基軸としてエリア戦略を見直し、総合力を生かした営業機能の強化を図る。
3.人材育成を重視し、無事故・無災害の達成、BPAサービスのレベル向上、内部統制システムの充実と強化、トータルコストの縮減、社員の働き方改革(4週6休の完全実施と有給休暇の消化促進)を図る。
を掲げました。
建設事業と環境事業を主体とする当社グループは、地球環境への配慮をしながら、業をもって社会(顧客)に貢献すべく、おのおのが使命感と責任感をもって業務に邁進して参ります。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは成長性を確保する観点から「売上高」の確保を重視しております。また、成長を維持していくために「売上総利益」「経常利益」を重要な指標として位置付け、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大を目指しております。