有価証券報告書-第73期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)会社の経営の基本方針
連結子会社を含む当社グループ共通の経営理念である『総親和、総努力により 1.顧客主義 2.品質主義 3.人間主義を基本とし、社業の発展を図り社会に貢献する。』という経営の考え方を受けて、それぞれ経営ビジョン、経営方針を定め、これらを具体化し、可能性を実証すべく企業活動を行なって参ります。
そして、新世紀の時代ニーズに適合した企業グループとして、生き残り、勝ち残り、さらなる成長と発展を目指すため、環境の整備・浄化・保全の機能を兼ね備えた総合建設業者として、建設事業をベースに環境関連事業の確立・拡大を図り、さらに、時代の要求に迅速に対応しながら、新たな事業にも積極的に挑戦し、邁進していく所存であります。
今後のわが国経済は、引き続き緩やかな回復基調が期待されますが、個人消費の低迷や地政学的リスクの高まりの影響など依然として不透明な状況が続くものと予測されます。
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、引き続き、慢性的な建設労働者の不足や建設需要の拡大に伴う資機材価格や労務費の高止まりの影響等があるものの、企業収益の改善等を背景に民間建設投資の増加が期待されます。しかしながら、東北地方の被災地におきましては、復興の出口が見え始めてきている中で、震災復興需要を含む公共投資は、今後も緩やかな減少傾向を辿ると想定され、価格競争による厳しい受注環境が予測されます。
このような状況の中で当社グループは、第9次中期経営計画の最終年度にあたり、今年度もその施策を着実に実行し、引き続き復興に尽力しながら、中長期的な将来を見据えた経営戦略の構築を図り、新たな経営組織体制のもと、受注・収益基盤の更なる強化を図って参ります。
そのために今年度の経営方針として
1.地域の復興・創生のために、総力を挙げて取り組み、将来を見据え技術者集団としての建設事業の強化と環境事業の維持・拡大に取り組む。
2.中長期的な受注環境に対応すべく、官庁営業を基軸に、民間営業の強固な営業体制の構築及び営業機能の更なる強化を図る。
3.人材育成を重視し、無事故・無災害の達成、BPAサービスのレベル向上、内部統制システムの充実と強化、トータルコストの縮減、社員の働き方改革を図る。
を掲げました。
建設事業と環境事業を主体とする当社グループは、地球環境への配慮をしながら、業をもって社会(顧客)に貢献すべく、おのおのが使命感と責任感をもって業務に邁進して参ります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります