有価証券報告書-第75期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

※7 減損損失
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当社グループは、管理会計上の事業単位を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産および賃貸用資産については個別物件単位ごとにグルーピングを行っております。

場所	用途	種類	件数
福島県いわき市	遊休資産	土地	2件
茨城県北茨城市	遊休資産	土地	1件
茨城県北茨城市	賃貸用資産	土地	1件

当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産については、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(10,342千円)として特別損失に計上しました。
また、賃貸用資産については、収益性が低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(61,529千円)として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。遊休資産について、その評価額は不動産鑑定評価基準(ただし、重要性の低い物件については、固定資産税評価額を基礎にした価額等)に基づいて算定しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは、管理会計上の事業単位を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産および賃貸用資産については個別物件単位ごとにグルーピングを行っております。

場所	用途	種類	件数
福島県いわき市	遊休資産	土地	4件

当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産については、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(14,495千円)として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。遊休資産について、その評価額は不動産鑑定評価基準(ただし、重要性の低い物件については、固定資産税評価額を基礎にした価額等)に基づいて算定しております。