有価証券報告書-第71期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

※7 減損損失
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(57,475千円)として特別損失に計上しました。

場所	用途	種類	件数
福島県いわき市	遊休資産	土地	11件
青森県弘前市	遊休資産	土地	1件

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その評価額は不動産鑑定評価基準及び重要性の低い物件については、相続税評価額に基づいて算定しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

場所	用途	種類	件数
福島県いわき市	遊休資産	土地	3件
青森県弘前市	遊休資産	土地	1件
茨城県北茨城市	事業用資産	土地	1件

当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産については、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(17,671千円)として特別損失に計上しました。
また、事業用資産については、売却を予定していることに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(31,168千円)として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。遊休資産については、その評価額は不動産鑑定評価基準及び重要性の低い物件については、相続税評価額に基づいて算定しております。また、事業用資産については、売却予定額に基づいて算定しております。