有価証券報告書-第70期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付退職年金制度、退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社におきましては、中小企業退職金共済制度を設けております。準社員、嘱託員は、退職一時金制度を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(千円)	△1,430,012
(2)	年金資産(千円)	1,300,496
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	△129,516
(4)	未認識数理計算上の差異(千円)	22,839
(5)	未認識過去勤務債務(債務の増額)(千円)	△2,971
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(千円)	△109,648
(7)	前払年金費用(千円)	-
(8)	退職給付引当金(6)-(7)(千円)	△109,648

(注)連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(千円)	71,557
(2)	利息費用(千円)	12,859
(3)	期待運用収益(千円)	-
(4)	数理計算上の差異の費用処理額(千円)	19,779
(5)	過去勤務債務の費用処理額(千円)	△11,887
(6)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)(千円)	92,308

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
0.7%
(3)期待運用収益率
0.0%
(4)過去勤務債務の額の処理年数
10年(定額法により、費用処理しております。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
10年(定率法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付退職年金制度、退職一時金制度を設けております。 また、一部の連結子会社におきましては、中小企業退職金共済制度を設けております。準社員、嘱託員は、退職一 時金制度を採用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,119,730	千円
勤務費用	46,774
利息費用	8,431
数理計算上の差異の発生額	△10,532
退職給付の支払額	△115,932
退職給付債務の期末残高	1,048,472

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	1,045,654	千円
期待運用収益	28,117
数理計算上の差異の発生額	85,598
事業主からの拠出額	45,683
退職給付の支払額	△115,932
年金資産の期末残高	1,089,123

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,048,472	千円
年金資産	△1,089,123
	△40,651
非積立型制度の退職給付債務	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△40,651
退職給付に係る負債	△40,651
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△40,651

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	46,774	千円
利息費用	8,431
期待運用収益	△28,117
数理計算上の差異の費用処理額	4,705
過去勤務費用の費用処理額	△2,971
確定給付制度に係る退職給付費用	28,821

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	-	千円
未認識数理計算上の差異	77,996
合 計	77,996

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	48.8	%
株式	47.0
現金及び預金	4.2
その他	0.0
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.8%
長期期待運用収益率 2.7%
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	55,441	千円
退職給付費用	51,771
退職給付の支払額	△41,904
制度への拠出額	△24,182
退職給付に係る負債の期末残高	41,125

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	265,724	千円
年金資産	△224,599
	41,125
非積立型制度の退職給付債務	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	41,125
退職給付に係る負債	41,125
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	41,125

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

51,771

千円