有価証券報告書-第58期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、外部環境として、海外において、欧州経済では製造業中心に受注が拡大し、雇用も改善して堅調な景気回復が維持されており、欧州中央銀行は緩和策からの脱却への方向付けを示している。また、米国経済でも企業業況は底堅く、新規受注、生産、雇用も好調な状況となっており、連邦公開市場委員会での資産縮小とともに、2015年12月の9年半ぶりの政策金利引き上げ以降、年内には5回目の引き上げが視野に入っているのが現状です。
しかしながら、北朝鮮情勢、イスラム勢力動向を始めとする世界動向の先行きが見えない状況に加え、産油国の減産合意、米国でのシェールオイル生産状況等を背景とした原油価格の動向、中国経済を始めとする新興国経済の減速地合いが引き続いており、大いに不透明な状況は変わっておりません。
一方、国内経済は、衆議院議総選挙にて与党信任を得た中で、政府の経済政策の一層の継続と日銀の異次元の金融政策が継続される見込みながら、景気回復が着実に進展し、個人消費の拡大にまで浸透しているとは言えず、また、原油価格の動向や為替動向等にも先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが中核事業としている建設業界におきましては、企業での設備投資意欲に増加傾向は見られてきてはいるものの、当地区においては、総じて景気回復を実感できる状況には無く、民間設備投資は、先行きを見通すと慎重な姿勢が大勢を占め、合わせて価格競争も依然として激しい状況で推移しております。
このような環境のもと、地域密着型の堅実経営を目指し、BIM・CIM・VRを用いた提案型営業の積極的な展開により、医療介護・マンション・流通・食品関連・水力発電設備及び道路・河川建設工事など公共工事等の受注に注力いたしました。
また、顧客ニーズに対応するべく開発したハイグレードな自由設計住宅フレック、サービス付き高齢者向け住宅クラスケア、メゾネット型賃貸住宅メゾーネ等の受注に注力いたしました。
利益面においては、販売費及び一般管理費の効果に見合った支出を念頭に一層の削減に努めながら、IEを主としたKAIZEN活動の全社展開による原価の削減に引き続き取り組んだ結果、受注高は前期に比べ減少となったものの、売上は前期に比べ増加、営業利益、経常利益、当期純利益についても前期に比べ増益となり、厳しい環境ではありますが、業況は堅調に推移しております。なお、特別利益が計上されている大きな要因は、永年の懸案だった長野県建設業厚生年金基金の解散手続き完了に伴い、引当金の戻入益が発生したものです。
当連結会計年度の業績は受注高(開発事業等を含む)220億54百万円(前年対比91.0%)、売上高222億42百万円(前年対比108.5%)、営業利益16億34百万円(前年対比148.8%)、経常利益17億35百万円(前年対比118.6%)、親会社株主に帰属する当期純利益13億28百万円(前年対比152.9%)となりました。
事業部の種類別セグメントの実績は次のとおりであります。
(建設事業)
建設事業につきましては、受注高173億26百万円(前年対比93.2%)、売上高173億30百万円(前年対比117.7%)、営業利益15億30百万円となりました。
(エンジニアリング事業)
エンジニアリング事業につきましては、ダム関連工事、合成床版、大型精密製缶工事、水力発電設備工事等により、受注高18億41百万円(前年対比98.8%)、売上高20億25百万円(前年対比102.2%)、営業利益2億33百万円となりました。
(開発事業等)
開発事業等につきましては、首都圏等でのマンション分譲事業等により、売上高29億16百万円(前年対比76.6%)、営業利益2億49百万円となりました。
(注) 「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額を表示しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比ベ5億26百万円減少し、当連結会計年度末には10億63百万円になりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は15億94百万円となりました。主な要因は、退職給付に係る負債の減少6億57百万円、未成工事支出金の減少2億43百万円などによるキャッシュ・フローの減少の一方、税金等調整前当期純利益の増加(前期比+6億93百万円)に加え、仕入債務の増加4億円や未成工事受入金の増加1億4百万円などによるキャッシュ・フローの増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金はマイナス3億53百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出3億41百万円、無形固定資産の取得による支出17百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は17億67百万円となりました。主な要因は、短期借入金の返済17億円、配当金の支払額94百万円等によるものです。