有価証券報告書-第57期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当グループは、主に首都圏での不動産開発事業を行うための事業計画に照らして、必要資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は、安全性の高い金融資産で運用しております。長期借入金は、信託型従業員持株インセンティブ・プランの導入に伴う信託口における金融機関からの借入であります。デリバティブは行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業等の株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。また一部の取引先企業等に対して長期貸付を行っており、信用リスクにさらされております。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、ほとんど1年以内の支払期日でありますが、流動性リスク(支払い期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されております。
長期借入金は、金利の変動リスクを内包しております。
(3) 金融商品に係る信用リスク管理体制
① 信用リスクの管理
受取手形・完成工事未収入金、短期貸付金及び長期貸付金は、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等を把握し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても同様の管理を行っております。
② 市場リスクの管理
有価証券及び投資有価証券は定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
③ 流動性リスクの管理
当グループでは、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。((注2)参照)
前連結会計年度(平成27年9月30日)

			(単位:千円)
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
資産の部
(1) 現金預金	2,594,523	2,594,523	―
(2) 受取手形・完成工事未収入金等	2,755,327	2,755,327	―
(3) 短期貸付金	228,748	228,748	―
(4) 投資有価証券	1,078,165	1,078,165	―
(5) 破産更生債権等	11,144
貸倒引当金	△11,144
	―	―	―
資産計	6,656,763	6,656,763	―
負債の部
(1) 支払手形・工事未払金等	3,873,983	3,873,983	―
(3) 長期借入金	57,180	57,180	―
負債計	3,931,163	3,931,163	―
デリバティブ取引	―	―	―

当連結会計年度(平成28年9月30日)

			(単位:千円)
	連結貸借対照表計上額	時価	差額
資産の部
(1) 現金預金	1,599,756	1,599,756	―
(2) 受取手形・完成工事未収入金等	3,246,059	3,246,059	―
(4) 投資有価証券	1,130,151	1,130,151	―
(5) 破産更生債権等	11,144
貸倒引当金	△11,144
	―	―	―
資産計	5,975,968	5,975,968	―
負債の部
(1) 支払手形・工事未払金等	2,746,577	2,746,577	―
(2) 短期借入金	1,700,000	1,700,000	―
負債計	4,446,577	4,446,577	―
デリバティブ取引	―	―	―

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産の部
(1) 現金預金 (2) 受取手形・完成工事未収入金等 (3) 短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
時価については、株式等は取引所の価格によっております。
(5) 破産更生債権等
破産更生債権等については、担保による回収見込み額等に基づいて貸倒見積高を算定し、全額を貸倒引当金として計上しており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期貸付金については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
負債の部
(1) 支払手形・工事未払金等 (2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
これらは、変動金利による借入であり、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 下記の非上場株式は市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「投資有価証券」には含めておりません。

		(単位:千円)
区分	前連結会計年度 (平成27年9月30日)	当連結会計年度 (平成28年9月30日)
非上場株式	14,731	14,581

(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超5年以内 (千円)	5年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金預金	2,594,523	―	―	―
受取手形・完成工事未収入金等	2,755,327	―	―	―
長期貸付金	366	1,948	―	―
合計	5,350,216	1,948	―	―

(注) 短期貸付金228,748千円及び破産更生債権等11,144千円については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
当連結会計年度(平成28年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超5年以内 (千円)	5年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金預金	1,599,756	―	―	―
受取手形・完成工事未収入金等	3,246,059	―	―	―
長期貸付金	460	4,693	―	―
合計	4,846,276	4,693	―	―

(注) 破産更生債権等11,144千円については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。
(注4) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
リース債務	3,952	2,762	―	―	―	―

(注) 長期借入金は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」に係る借入であり、返済予定額については、㈱ヤマウラ従業員持株会が信託口から購入する際の株価等により変動いたします。よって長期的な返済予定額を合理的に見積ることが困難なため、連結決算日後5年間の返済予定額は、記載しておりません。
当連結会計年度(平成28年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
リース債務	904	699	699	525	―	―