- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、本社に事業別の本部を置き、各本部は、取扱う事業について国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、本部を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「建設事業」、「エンジニアリング事業」及び「開発事業等」の3つを報告セグメントとしております。
「建設事業」は、建築工事・土木工事及びそれに付帯する開発事業、「エンジニアリング事業」は、橋梁・電気通信・水圧鉄管工事等の設計及び施工、「開発事業等」は、自社開発等の不動産の売買、賃貸、斡旋等不動産に関する事業を営んでおります。
2023/07/31 14:04- #2 事業の内容
3 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社(ヤマウラ企画開発㈱)、その他の関係会社(㈱信州エンタープライズ)で構成されており、建設事業、エンジニアリング事業・開発事業等を主な内容とした事業活動を展開しております。
当社グループの事業内容及び位置付けは次のとおりであり、「連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
2023/07/31 14:04- #3 事業等のリスク
(1) 事業環境の変化
想定を上回る建設需要の減少や主要資材の価格等の急激な上昇、不動産市場における需給状況や価格の大幅な変動等、建設事業・開発事業等に係る著しい環境変化が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
建設需要動向、資材等価格動向、不動産市況の先行管理を可能な限り行い、幅広いお客様のニーズを的確に捉えることができる受注体制・設計体制・施工体制を確保し、工期の短縮、購買機能の強化、また、適切な不動産の仕入れ等を実施することで環境変化へ柔軟に対応します。
2023/07/31 14:04- #4 会計方針に関する事項（連結）
未成工事支出金………個別法に基づく原価法
開発事業等支出金……個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
材料貯蔵品……………移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2023/07/31 14:04- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| | (単位:千円) |
| 報告セグメント |
| 建設事業 | エンジニアリング事業 | 開発事業等 | 計 |
| 売上高 | | | | |
(注) その他の収益は、不動産賃貸収入であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
- #6 従業員の状況（連結）
2023年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| エンジニアリング事業 | 96 |
| 開発事業等 | 3 |
| 全社(共通) | 29 |
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
- #7 研究開発活動
エンジニアリング事業にての研究開発費の金額は2,286千円です。
(開発事業等)
通常、研究開発活動は特段行われておりません。
2023/07/31 14:04- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況のもと、将来にわたっての経営基盤となる地域への貢献、お客様から信頼される誠実施工を念頭に、ドメインの強化とBIMをはじめとするICTの一層の強化を推進し、エリア拡大を図り受注確保に努めてまいりました。
当社グループの当連結会計年度における業績は、受注高(開発事業等含む)375億50百万円、前年同期比110億5百万円(41.5%)の増加、売上高313億81百万円、前年同期比34億35百万円(12.3%)の増収、営業利益30億76百万円、前年同期比8億68百万円(39.3%)の増益、経常利益19億65百万円、前年同期比3億41百万円(21.0%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は7億44百万円、前年同期比30百万円(3.9%)の減益となりました。
事業部の種類別セグメントの実績は次のとおりであります。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
2023/07/31 14:04- #9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(1) 賃貸等不動産に関する事項
当社および連結子会社は、長野県内およびその他の地域に賃貸物件(土地を含む)を有しております。2022年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、101,372千円(賃貸収益は、開発事業等売上高に主な賃貸費用は、開発事業等売上原価に計上)であります。2023年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、85,349千円(賃貸収益は、開発事業等売上高に、主な賃貸費用は、開発事業等売上原価に計上)であります。
(2) 賃貸等不動産時価等に関する事項
2023/07/31 14:04- #10 追加情報、連結財務諸表（連結）
(当社子会社における不適切な会計処理について)
2023年5月23日に当社従業員が 当社連結子会社で不適切支出を行っていたことが社内調査により判明いたしました。不適切支出に係る事実関係解明のため、第三者委員会を設置して客観的かつ専門的な調査を社内調査と並行して進めた結果、2023年7月27日に第三者委員会から調査報告書(中間報告書)を受領し、当該報告を踏まえ、当該連結子会社における不適切支出について、連結財務諸表において未収入金及び開発事業等支出金などから長期未収入金へ組み替え計上を行うとともに、長期未収入金の回収可能性を検討して貸倒引当金を計上し、個別財務諸表において当該連結子会社株式計上額を評価して関係会社株式評価損を計上し、当該連結子会社に対する債権の回収可能性を検討して貸倒引当金を計上しております。
2023/07/31 14:04- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
未成工事支出金……個別法に基づく原価法
開発事業等支出金…個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
材料貯蔵品…………移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2023/07/31 14:04- #12 開発事業等原価報告書（連結）
【開発事業等原価報告書】
2023/07/31 14:04- #13 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引
| 前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 開発事業等売上高 | 29,648千円 | 29,648千円 |
| 受取利息 | 78,879千円 | 84,168千円 |
