- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、本社に事業別の本部を置き、各本部は、取扱う事業について国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、本部を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「建設事業」、「エンジニアリング事業」及び「開発事業等」の3つを報告セグメントとしております。
「建設事業」は、建築工事・土木工事及びそれに付帯する開発事業、「エンジニアリング事業」は、橋梁・電気通信・水圧鉄管工事等の設計及び施工、「開発事業等」は、自社開発等の不動産の売買、賃貸、斡旋等不動産に関する事業を営んでおります。
2025/06/27 10:03- #2 事業の内容
3 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社(ヤマウラ企画開発㈱)、その他の関係会社(㈱信州エンタープライズ)で構成されており、建設事業、エンジニアリング事業・開発事業等を主な内容とした事業活動を展開しております。
当社グループの事業内容及び位置付けは次のとおりであり、「連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
2025/06/27 10:03- #3 事業等のリスク
(1) 事業環境の変化のリスク
想定を上回る建設需要の減少や主要資材の価格等の急激な上昇、不動産市場における需給状況や価格の大幅な変動等、建設事業・開発事業等に係る著しい環境変化が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
建設需要動向、資材等価格動向、不動産市況の先行管理を可能な限り行い、幅広いお客様のニーズを的確に捉えることができる受注体制・設計体制・施工体制を確保し、工期の短縮、購買機能の強化、また、適切な不動産の仕入れ等を実施することで環境変化へ柔軟に対応してまいります。
2025/06/27 10:03- #4 会計方針に関する事項（連結）
未成工事支出金………個別法に基づく原価法
開発事業等支出金……個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
材料貯蔵品……………移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
2025/06/27 10:03- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| | (単位:千円) |
| 報告セグメント |
| 建設事業 | エンジニアリング事業 | 開発事業等 | 計 |
| 売上高 | | | | |
(注) その他の収益は、不動産賃貸収入であります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
- #6 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| エンジニアリング事業 | 108 |
| 開発事業等 | 2 |
| 全社(共通) | 33 |
(注) 1 従業員数(名)は就業人員数であります。
2 臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため、平均臨時従業員数の記載は省略しております。
- #7 研究開発活動
エンジニアリング事業にての研究開発費の金額は16,682千円です。
(開発事業等)
研究開発活動は特段行われておりません。
2025/06/27 10:03- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
受注高40億59百万円、前年同期比6億35百万円(13.5%)の減少、完成工事高40億5百万円、前年同期比4億49百万円(12.7%)の増収、営業利益6億68百万円、前年同期比83百万円(14.3%)の増益となりました。
(開発事業等)
開発事業等売上高29億99百万円、前年同期比14億43百万円(32.5%)の減収、営業利益2億25百万円、前年同期比1億97百万円(46.7%)の減益となりました。
2025/06/27 10:03- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益の改善等により景気は緩やかな回復の動きが見られましたが、継続的な物価上昇、通商政策や米国の政策動向等による影響を注視する必要があり、依然として先行きが不透明な状況が続いています。建設業界においても、建設資材の価格高騰、納期遅延、人手不足に加え、今後の大型案件の縮小を見込んだ受注競争の激化などの影響で厳しい経営環境が続いています。このような状況のもと、将来にわたっての経営基盤となる地域への貢献、お客様から信頼される誠実施工を念頭に、各事業部でのドメインの強化と部門間連携を一層強め、DXを推進してヤマウラブランドの強化を図り、新規顧客の開拓推進、新規分野での受注の確保に努めてまいりました。その結果、製造業(食品・輸送用機器・精密他)、運輸業等の民間建築工事、水力発電関連設備の大型工事の受注も増加し、公共建築、国土強靭化計画を背景とした河川改修工事、道路工事の受注増、更には首都圏等におけるマンションの販売も堅調であったことから、当社グループの連結業績は堅調に推移しております。このような状況のもと、将来にわたっての経営基盤となる地域への貢献、お客様から信頼される誠実施工を念頭に、ドメインの強化と部門間連携を一層強め、BIMをはじめとするICTの一層の強化を推進し、エリア拡大を図り受注確保に努めてまいりました。
当社グループの当連結会計年度における業績は、受注高(開発事業等含む)375億31百万円、前年同期比103億28百万円(21.6%)の減少、売上高356億13百万円、前年同期比19億32百万円(5.1%)の減収、営業利益38億91百万円、前年同期比4億36百万円(10.1%)の減益、経常利益39億68百万円、前年同期比1億82百万円(4.4%)の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は30億2百万円、前年同期比26百万円(0.9%)の増益となりました。
事業部の種類別セグメントの実績は次のとおりであります。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
2025/06/27 10:03- #10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(1) 賃貸等不動産に関する事項
当社および連結子会社は、長野県内およびその他の地域に賃貸物件(土地を含む)を有しております。2024年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、79,000千円(賃貸収益は、開発事業等売上高に、主な賃貸費用は、開発事業等売上原価に計上)であります。2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、107,259千円(賃貸収益は開発事業等売上高に、主な賃貸費用は開発事業等売上原価に計上)であります。
(2) 賃貸等不動産時価等に関する事項
2025/06/27 10:03- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
未成工事支出金……個別法に基づく原価法
開発事業等支出金…個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
材料貯蔵品…………移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
2025/06/27 10:03- #12 開発事業等原価報告書（連結）
【開発事業等原価報告書】
2025/06/27 10:03- #13 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 開発事業等売上高 | 16,090 | 千円 | 11,103 | 千円 |
| 販売費及び一般管理費 | 16,090 | 千円 | 16,112 | 千円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
