1780 ヤマウラ

1780
2024/09/20
時価
242億円
PER 予
7.46倍
2010年以降
6.92-33.32倍
(2010-2024年)
PBR
1.04倍
2010年以降
0.4-1.59倍
(2010-2024年)
配当 予
0.87%
ROE 予
13.92%
ROA 予
9.68%
資料
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CSV,JSON

四半期純利益

【期間】

連結

2011年3月31日
4億8057万
2012年3月31日 -95.59%
2120万
2013年3月31日 +160.83%
5531万
2014年3月31日 +923.04%
5億6584万
2015年3月31日 +41.7%
8億182万
2016年3月31日 -49.22%
4億714万
2017年3月31日 +98.73%
8億912万
2018年9月30日 +18.53%
9億5905万
2019年9月30日 -50.36%
4億7608万
2020年9月30日 +9%
5億1891万
2021年9月30日 +23.23%
6億3946万
2022年9月30日 -45.91%
3億4591万
2023年9月30日 +449.01%
18億9908万

有報情報

#1 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表(連結)
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日)
1 税金費用の計算税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
2023/11/14 15:19
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
国内建設業界におきましては、公共建設投資、民間設備投資ともに底堅く堅調に推移しておりますが、建設資機材・エネルギー価格の高止まりや、労働者不足等により厳しい経営環境が続き、先行き予断を許さない状況となっております。
このような状況のもと、当社の強みである建設事業とエンジニアリング事業との連携強化、ドメインの強化、山梨県エリアでの積極的営業展開を基本方針として事業活動を進めてまいりました結果、製造業、流通業、食品関連の大型工事の受注も増加し、当社グループの業績は堅調に推移しております。利益面においては、コスト低減に引き続き努めながら、BIM、CIM、マシンコントロール、マシンガイダンス、VR、AR、3Dレーザースキャナーなどの最新のICT技術を駆使し、IEを主としたKAIZEN活動の全社展開や工数削減等による生産性の向上に取り組み、厳しい環境が続く中、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益においては、高い水準にて推移しました。
当社グループの当第2四半期連結累計期間における業績は、受注高(開発事業等含む)226億40百万円、前年同期比13億44百万円(6.3%)の増加、売上高は207億40百万円、前年同期比81億84百万円(65.2%)の増収、営業利益27億48百万円、前年同期比16億9百万円(141.3%)の増益、経常利益27億26百万円、前年同期比19億97百万円(273.8%)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億99百万円、前年同期比15億53百万円(449.0%)の増益となりました。
2023/11/14 15:19
#3 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日)当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日)
1株当たり四半期純利益18.28円100.33円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)345,9111,899,084
普通株主に帰属しない金額(千円)
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2023/11/14 15:19