ヤマウラ（1780）の研究開発費 - 建設事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、本社に事業別の本部を置き、各本部は、取扱う事業について国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、本部を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「建設事業」、「エンジニアリング事業」及び「開発事業等」の3つを報告セグメントとしております。
「建設事業」は、建築工事・土木工事及びそれに付帯する開発事業、「エンジニアリング事業」は、橋梁・電気通信・水圧鉄管工事等の設計及び施工、「開発事業等」は、自社開発等の不動産の売買、賃貸、斡旋等不動産に関する事業を営んでおります。

2026/06/25 16:05

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(ア) 有形固定資産
建設事業における車両運搬具及び事務機器(機械、運搬具及び工具器具備品)であります。
(イ) 無形固定資産

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#3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

(前連結会計年度)
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、51,538千円であります。
(当連結会計年度)

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#4 事業の内容

当社グループの事業内容及び位置付けは次のとおりであり、「連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
建設事業

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#5 事業等のリスク

(1) 事業環境の変化のリスク
想定を上回る建設需要の減少や主要資材の価格等の急激な上昇、不動産市場における需給状況や価格の大幅な変動等、建設事業・開発事業等に係る著しい環境変化が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
建設需要動向、資材等価格動向、不動産市況の先行管理を可能な限り行い、幅広いお客様のニーズを的確に捉えることができる受注体制・設計体制・施工体制を確保し、工期の短縮、購買機能の強化、また、適切な不動産の仕入れ等を実施することで環境変化へ柔軟に対応してまいります。

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#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

			(単位:千円)
	報告セグメント
	建設事業	エンジニアリング事業	開発事業等	計
売上高

(注) その他の収益は、不動産賃貸収入であります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

2026/06/25 16:05

#7 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
建設事業	320
エンジニアリング事業	100

(注) 1 従業員数(名)は就業人員数であります。
2 臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満のため、平均臨時従業員数の記載は省略しております。

2026/06/25 16:05

#8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1982年3月	当社入社
2004年12月	当社専務取締役営業本部長
2006年12月	当社専務執行役員建設事業本部長兼営業本部長
2007年12月	当社専務取締役建設事業本部長兼営業本部長
2011年12月	当社取締役副社長兼建設事業部長兼FC本部長
2018年6月	当社取締役副社長兼建設事業部長兼駒ヶ根支店長
2021年6月	当社取締役副社長兼建設事業部長
2026年4月	当社取締役(現任)

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#9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）

1977年3月	当社入社
2019年6月	当社専務取締役執行役員営業本部長
2026年4月	当社専務取締役上席執行役員事業統括本部長兼建設事業部長(現任)

2026/06/25 16:05

#10 研究開発活動

欧米をはじめとし日本国内においても活用が拡大されているひき板(ラミネ)を並べた層を板の方向が層ごとに直交するように重ねて接着させた大判パネル工法を今後の住宅等に採用するべく研究をしております。
建設事業にての研究開発費の金額は42,521千円です。
(エンジニアリング事業)

2026/06/25 16:05

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

下記、経営成績をもとに将来の課題は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(建設事業)
受注高369億15百万円、前年同期比64億15百万円(21.0%)の増加、完成工事高354億71百万円、前年同期比68億34百万円(23.9%)の増収、営業利益51億45百万円、前年同期比7億87百万円(18.1%)の増益となりました。

2026/06/25 16:05

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

エンジニアリング事業
創業時から培った技術と多くの施工実績を持つ水力発電設備関連工事を始め、合成床版、大型産業機械など提案から製作・施工・メンテナンスまでの一貫体制の強みを活かしながら、建設事業と一体となった営業活動を行い新製品の開発や小水力発電見学会等の顧客指向の営業展開を推し進めて新規取引先の開拓に注力してきました。さらに、土木部門と連携し水力発電所の設備建設工事も受注する等、大型の案件受注や新規顧客の開拓も推進しました。その他、長年の実績から信頼の厚い水害対策構造物、橋梁、合成床版、大型精密製缶等のインフラ関連の受注に注力いたしました。その結果、受注高34億41百万円、前年同期比6億18百万円(15.2%)の減少、完成工事高30億69百万円、前年同期比9億35百万円(23.4%)の減収、営業利益5億48百万円、前年同期比1億19百万円(17.9%)の減益となりました。
開発事業等

2026/06/25 16:05