有価証券報告書-第67期(2025/04/01-2026/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

			(単位:千円)
	報告セグメント
	建設事業	エンジニア リング事業	開発事業等	計
売上高
一定の期間にわたり移転される財・サービス	28,059,013	3,989,290	-	32,048,304
一時点で移転される財・サービス	577,714	15,869	2,898,026	3,491,610
顧客との契約から生じる収益	28,636,728	4,005,160	2,898,026	35,539,915
その他の収益	-	-	101,073	101,073
連結会社間の売上高	-	-	△27,215	△27,215
外部顧客への売上高	28,636,728	4,005,160	2,971,884	35,613,772

(注) その他の収益は、不動産賃貸収入であります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

			(単位:千円)
	報告セグメント
	建設事業	エンジニア リング事業	開発事業等	計
売上高
一定の期間にわたり移転される財・サービス	34,845,912	3,045,660	-	37,891,572
一時点で移転される財・サービス	625,608	23,671	1,910,658	2,559,938
顧客との契約から生じる収益	35,471,520	3,069,332	1,910,658	40,451,511
その他の収益	-	-	101,704	101,704
連結会社間の売上高	△320	-	△26,375	△26,695
外部顧客への売上高	35,471,200	3,069,332	1,985,987	40,526,520

(注) その他の収益は、不動産賃貸収入であります。
2.収益を理解するための基礎となる情報
(1) 工事契約に係る収益
工事契約に係る収益には主に建築工事、土木工事、エンジニアリング工事が含まれ、当該契約に含まれる工事についての履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり工事契約に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積もりができない工事については、原価回収基準を適用しております。また工期の短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で工事契約に基づき収益を認識しております。
(2) 商品の販売に係る収益
商品の販売に係る収益には、主に土地及び分譲マンションの販売が含まれ、顧客との不動産売買契約に基づき、顧客に当該物件が引き渡される時点において収益を認識しております。
3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、主に工事契約による建築工事、土木工事、エンジニアリング工事において、進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振り替えられ請求に基づき支払を受けます。契約負債は、主に工事契約における顧客からの前受金であります。

	(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	5,805,993	2,810,727
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	2,810,727	9,126,393
契約資産(期首残高)	3,005,210	4,670,397
契約資産(期末残高)	4,670,397	4,733,006
契約負債(期首残高)	3,876,366	2,548,773
契約負債(期末残高)	2,548,773	3,313,535
当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれている額(期首残高)	―	-
当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれている額(期末残高)	3,876,366	2,548,773

(2) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、30,574,088千円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて2026年3月期から2029年3月期の間で収益を認識することを見込んでおります。
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は、33,774,141千円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて2027年3月期から2030年3月期の間で収益を認識することを見込んでおります。