純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/09/24 15:14

#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1) 概要
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。
(2) 適用予定日

2015/09/24 15:14

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第54条の4に定めるたな卸資産及び工事損失引当金の注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第76条の2に定める工事損失引当金繰入額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

2015/09/24 15:14

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債は工事未払金や支払手形などが増加し、11億68百万円増加して62億48百万円となりました。固定負債は長期借入金の返済や長期繰延税金負債の減少などにより2億56百万円減少し、負債合計は75億67百万円となりました。
③ 純資産の部
純資産の残高は102億8百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億14百万円増加しました。主な要因は従業員持株会専用信託による自己株式勘定のマイナスはありましたが、当期純利益確保による繰越利益剰余金などの増加によるものです。

2015/09/24 15:14

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度(平成25年9月30日)	当連結会計年度(平成26年9月30日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額	(千円)	9,493,581	10,208,543
普通株式に係る純資産額	(千円)	9,493,581	10,208,543
連結貸借対照表の純資産の部の合計額と1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る連結会計年度末の純資産額との差額	(千円)	―	―
普通株式の発行済株式数	(株)	21,103,514	21,103,514
普通株式の自己株式数	(株)	1,762,485	1,333,253
1株当たり純資産の算定に用いられた普通株式の数	(株)	19,341,029	19,770,261

※ 信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-ShipⓇ)によって設定される従持信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として認識しているため、前連結会計年度及び当連結会計年度の「1株当たり純資産の算定に用いられた普通株式の数」は、当該株式数を控除して算定しております。
3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/09/24 15:14