(2) セグメント資産の調整額3,880,525千円には、全社資産6,848,183千円及びセグメント間取引消去等
△2,967,658千円が含まれております。全社資産は、主に当社の現金預金、投資有価証券等であります。なお、全社資産に含まれる有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費等は、各報告セグメントに分配しております。
(3) セグメント利益は、連結損益計算書上の営業利益と調整を行っております。

2015/09/24 15:14

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△28,769千円には、セグメント間取引消去13,832千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△42,601千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額3,635,517千円には、全社資産6,674,862千円及びセグメント間取引消去等△3,039,345千円が含まれております。全社資産は、主に当社の現金預金、投資有価証券等であります。なお、全社資産に含まれる有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費等は、各報告セグメントに分配しております。
(3) セグメント利益は、連結損益計算書上の営業利益と調整を行っております。2015/09/24 15:14

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
(ア) 有形固定資産
建設事業における車両運搬具及び事務機器(機械、運搬具及び工具器具備品)であります。

2015/09/24 15:14

#4 事業等のリスク

(2) 保有資産の価格変動
当社グループが保有している有価証券、販売用不動産及び固定資産その他の資産について、時価の変動などが、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 取引先の信用リスク

2015/09/24 15:14

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
…定率法
ただし平成10年4月1日以降取得の建物は定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価格については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
リース資産……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
長期前払費用…一括償却資産については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2015/09/24 15:14

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年10月1日至平成25年9月30日)	当連結会計年度 (自平成25年10月1日至平成26年9月30日)
土地売却損	564千円	―
計	564千円	―

2015/09/24 15:14

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年10月1日至平成25年9月30日)	当連結会計年度 (自平成25年10月1日至平成26年9月30日)
建物	―	534千円
工具器具備品	―	118千円
計	―	652千円

2015/09/24 15:14

#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年10月1日至平成25年9月30日)	当連結会計年度 (自平成25年10月1日至平成26年9月30日)
建物除却損	17,579千円	―
機械装置除却損	1,501千円	13,694千円
工具器具備品除却損	―	31,011千円
計	19,081千円	44,705千円

2015/09/24 15:14

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/09/24 15:14

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(平成25年9月30日)	当事業年度(平成26年9月30日)
特別償却準備金	△2,247千円	△74,949千円
固定資産圧縮積立金	△32,753千円	△30,573千円
資産除去債務に対応する除去費用	△3,041千円	△2,504千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成25年9月30日)	当事業年度(平成26年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	324,270千円	408,378千円
固定資産-繰延税金資産	316,284千円	118,946千円

2 法定実効税率と、税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった、主な項目別の内訳は、次のとおりであります。

2015/09/24 15:14

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年9月30日)	当連結会計年度(平成26年9月30日)
特別償却準備金	△2,247千円	△74,949千円
固定資産圧縮積立金	△32,753千円	△30,573千円
資産除去債務に対応する除去費用	△3,041千円	△2,504千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年9月30日)	当連結会計年度(平成26年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	389,702千円	473,185千円
固定資産-繰延税金資産	325,612千円	108,699千円
流動負債-繰延税金負債	△472千円	△421千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった、主な項目別の内訳は次のとおりであります。

2015/09/24 15:14

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産の部
流動資産は完成工事未収入金・現預金などの増加の一方、開発事業等支出金・販売用不動産などの減少により流動資産は14億83百万円増加して123億73百万円、固定資産は建物等の減価償却や投資有価証券などの減少はあったものの、有形固定資産などの増加により1億45百万円増加して54億3百万円になりました。資産合計では16億28百万円増加して177億76百万円となりました。
② 負債の部

2015/09/24 15:14

#13 販売用不動産から有形固定資産への振替に関する注記

※3 (前連結会計年度)
販売用不動産の保有目的変更により、有形固定資産、土地に28,539千円振り替えております。
(当連結会計年度)

2015/09/24 15:14

#14 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2 期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は、賃貸等不動産の取得による増加額194,788千円であります。
3 期末時価は、不動産鑑定士の評価を基に、固定資産税評価額等の指標を用いて合理的に算定したものであります。

2015/09/24 15:14

#15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成24年10月1日至平成25年9月30日)	当連結会計年度(自平成25年10月1日至平成26年9月30日)
期首残高	62,655千円	63,572千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	―	―
時の経過による調整額	917千円	932千円

2015/09/24 15:14

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
……定率法
ただし平成10年4月1日以降取得の建物は定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価格については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
……定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
リース資産……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
長期前払費用
一括償却資産については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2015/09/24 15:14