無形固定資産
連結
- 2016年9月30日
- 9293万
- 2017年9月30日 +73.41%
- 1億6115万
個別
- 2016年9月30日
- 9201万
- 2017年9月30日 +74.4%
- 1億6047万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (1) セグメント利益の調整額△27,197千円には、セグメント間取引消去10,302千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△37,499千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。2017/12/22 15:16
(2) セグメント資産の調整額3,550,786千円には、全社資産10,032,356千円及びセグメント間取引消去等△6,481,570千円が含まれております。全社資産は、主に当社の現金預金、投資有価証券等であります。なお、全社資産に含まれる有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費等は、各報告セグメントに分配しております。
(3) セグメント利益は、連結損益計算書上の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント資産の調整額4,194,716千円には、全社資産11,961,102千円及びセグメント間取引消去等△7,766,385千円が含まれております。全社資産は、主に当社の現金預金、投資有価証券等であります。なお、全社資産に含まれる有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費等は、各報告セグメントに配分しております。2017/12/22 15:16
- #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 建設事業における車両運搬具及び事務機器(機械、運搬具及び工具器具備品)であります。2017/12/22 15:16
(イ) 無形固定資産
ソフトウェアであります。 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
…定率法
ただし平成10年4月1日以降取得の建物は定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価格については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
リース資産……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
長期前払費用…一括償却資産については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2017/12/22 15:16 - #5 業績等の概要
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2017/12/22 15:16
投資活動により使用した資金はマイナス3億53百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出3億41百万円、無形固定資産の取得による支出17百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- ① 資産の部2017/12/22 15:16
流動資産は完成工事未収入金・未収入金・未成工事支出金などの増加の一方、現預金・開発事業等支出金などの減少により流動資産は4億29百万円増加して145億24百万円、固定資産は長期繰延税金資産などの減少はあったものの、車輛など有形固定資産・ソフトウェア仮勘定など無形固定資産の増加に加え、投資有価証券などの増加により4億5百万円増加して58億77百万円になりました。資産合計では8億35百万円増加して204億1百万円となりました。
② 負債の部 - #7 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
……定率法
ただし平成10年4月1日以降取得の建物は定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価格については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
……定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
リース資産……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
長期前払費用
一括償却資産については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2017/12/22 15:16