建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 帳簿価額に建設仮勘定は含まれておりません。
2 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は60,718千円であり、賃借中の土地の面積については[ ]に外書きで表示しております。
3 リース契約による、賃借設備のうち主なものは次のとおりです。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
……定率法
ただし1998年4月1日以降取得の建物は定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価格については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
……定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
リース資産……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
長期前払費用
一括償却資産については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2023/07/31 13:27

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物・構築物	―	272千円
機械、運搬具及び工具器具備品	1,600千円	577千円

2023/07/31 13:27

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
建物・構築物	2,629千円	1,010千円
機械、運搬具及び工具器具備品	10,371千円	5,195千円

2023/07/31 13:27

#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等の受入により取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
建物・構築物	56,200千円	56,200千円

2023/07/31 13:27

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

建設事業は中長期的に需要の減少及び競争の激化は避けられない見通しであり、外部環境は未だ不透明で厳しい状況が続くものと予想されます。
このような環境の下、当社グループは継続的な発展を遂げていくため、法令遵守、コンプライアンスの徹底のもと、ヤマウラブランドの向上に向け、顧客の皆様に、より満足いただけるよう安全第一・技術力ならびに品質第一・お客様満足度第一の精神の基、提案力を高め且つ協力会社を含めて技能継承を行い、高品質な建物・商品をご提供して収益確保に努め、内部留保と継続的な配当を行いつつ財務体質の強化を図るとともに、社会に貢献して参りたいと考えています。

2023/07/31 13:27

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末の総資産は、230億54百万円となりました。これは、主に受取手形・完成工事未収入金等・未成工事支出金などの増加による流動資産の増加に加え、建物・構築物等有形固定資産やソフトウェアの無形固定資産の減少はあったものの、投資有価証券・繰延税金資産等投資その他資産の増加にての固定資産の増加によるものです。
(負債)

2023/07/31 13:27

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

……定率法
ただし1998年4月1日以降取得の建物は定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価格については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

2023/07/31 13:27

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

…定率法
ただし1998年4月1日以降取得の建物は定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価格については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

2023/07/31 13:27