営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2020年3月31日
- 13億9957万
- 2021年3月31日 -0.4%
- 13億9401万
個別
- 2020年3月31日
- 11億8242万
- 2021年3月31日 +28.95%
- 15億2477万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注) 1 セグメント利益の調整額△408,079千円には、セグメント間取引消去11,905千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△419,985千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。2023/07/31 13:27
2 セグメント利益は、連結損益計算書上の営業利益と調整を行っております。
3 セグメント資産の調整額3,527,815千円には、全社資産10,410,400千円及びセグメント間取引消去等△6,882,585千円が含まれております。全社資産は、主に当社の現金預金、投資有価証券等であります。なお、全社資産に含まれる有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費等は、各報告セグメントに配分しております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書上の営業利益と調整を行っております。2023/07/31 13:27
- #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2023/07/31 13:27
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 加えて、2020年初より発生した新型コロナウイルスが日本経済も含めた世界経済に及ぼす影響については、先行き不透明な状況です。建設業界としては、工事の延期や資機材の調達遅延等のリスクもあり、当社の業績に影響を与える可能性があります。2023/07/31 13:27
現時点において、当社が把握している情報を基に予測した当社グループの次期の見通しは、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益については減少する見込みです。
また、新型コロナウイルス感染症につきましては、未だ感染拡大が続いており、収束までにはまだ時間が掛かるものと思われます。当社グループは、内勤者に対し時差出勤、テレワークの導入、オフィスや会議室へのアクリル板の設置、全社員に対し手洗い、消毒、検温の徹底などを行い、取引先や協力業者と共に、感染予防に努めております。現在のところ新型コロナウイルス感染症の業績への影響は軽微とみておりますが、社員及び協力業者社員に感染者が発生した状況、またはサプライチェーンの生産状況によっては、工事遅延を招き、業績に影響を与える可能性もあります。当社グループといたしましては、感染防止策を徹底し事業継続に与える影響を最小限とするよう努めてまいります。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループが中核事業としている建設業界におきましては、財務省長野財務事務所の四半期発表によると、「長野県経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況にあるなか、一部に弱さがみられるものの、持ち直しつつある。企業の景況感の足元は「下降」超に転じているものの、企業収益について2021年度は増益見込み、生産活動は緩やかに持ち直している」とされています。当地区においては、新型コロナウイルス感染症を含めた経済悪化を起因とする設備投資意欲の減衰感懸念もある中で、工事価格や工事期間等、厳しい受注環境が引き続いています。2023/07/31 13:27
このような環境のもと、利益面においては、販売費及び一般管理費の一層の削減に努めながら、BIM、マシンコントロール、マシンガイダンス、VR、AR、3Dレーザースキャナーを始めとするICT化を駆使しつつ、IEを主としたKAIZEN活動の全社展開や仮設資材等の軽量化・省力化による工数削減等にての原価削減に引き続き取り組んでいますが、受注高、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益については、厳しい環境です。
このような環境下にあって、当社グループの当連結会計年度における業績は、受注高(開発事業等含む)239億55百万円と前年同期と比べ58億42百万円(19.6%)の減少、売上高は248億29百万円と前年同期と比べ10億60百万円(4.5%)の増収、営業利益13億94百万円と前年同期と比べ5百万円(0.4%)の減益、経常利益9億83百万円と前年同期と比べ5億33百万円(35.2%)の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は5億79百万円と前年同期と比べ3億74百万円(39.2%)の減益となりました。