	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
法人税等及び税効果額	△134,882	△18,104
その他有価証券評価差額金	311,444	1,060
退職給付に係る調整額:

2025/06/27 10:03

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(2024年3月31日)		当事業年度(2025年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△412,153	千円	△430,257	千円
固定資産圧縮積立金	△16,618	千円	△16,658	千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2025/06/27 10:03

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法当の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.2%から31.09%に変更し計算しております。この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は8,159千円の減少、法人税等調整額が4,157千円の増加、その他有価証券評価差額金が12,316千円の減少となっております。

2025/06/27 10:03