有価証券報告書-第66期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
販売用不動産評価損	129,324	千円	127,393	千円
減損損失	59,561	千円	60,140	千円
長期未払金	7,290	千円	7,505	千円
貸倒引当金	847,161	千円	1,357,531	千円
未払事業税	49,590	千円	26,748	千円
賞与引当金	159,758	千円	174,858	千円
社会保険未払費用	40,763	千円	36,633	千円
役員賞与引当金	51,038	千円	-	千円
完成工事補償引当金	87,179	千円	20,588	千円
資産除去債務	40,040	千円	41,220	千円
試験研究費	60,982	千円	60,137	千円
その他	52,037	千円	38,850	千円
繰延税金資産小計	1,584,728	千円	1,951,607	千円
評価性引当金	△1,019,730	千円	△1,362,691	千円
繰延税金資産合計	564,997	千円	588,916	千円
繰延税金負債
その他の有価証券評価差額金	△412,153	千円	△430,257	千円
固定資産圧縮積立金	△16,618	千円	△16,658	千円
繰延税金負債合計	△428,771	千円	△446,915	千円
繰延税金資産(負債)の純額	136,226	千円	142,000	千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	136,226	千円	142,000	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.2	%	30.2	%
評価性引当金	2.5	%	△4.2	%
交際費等永久差異	1.6	%	1.6	%
住民税均等割額	0.4	%	0.3	%
給与等支給額増加の特別控除	△3.1	%	△4.8	%
その他	△2.8	%	1.2	%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	28.8	%	24.3	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法当の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.2%から31.09%に変更し計算しております。この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は8,159千円の減少、法人税等調整額が4,157千円の増加、その他有価証券評価差額金が12,316千円の減少となっております。