有価証券報告書-第57期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)	当連結会計年度 (平成28年9月30日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	258,860千円	282,665千円
販売用不動産評価損	133,934千円	154,842千円
減損損失	30,911千円	27,165千円
長期未払金	41,164千円	39,093千円
貸倒引当金	86,543千円	8,094千円
未払事業税	18,567千円	14,647千円
賞与引当金	51,508千円	53,200千円
完成工事補償引当金	61,305千円	39,278千円
工事損失引当金	97,036千円	87,888千円
その他	58,239千円	57,804千円
繰延税金資産小計	838,073千円	764,678千円
評価性引当金	△139,075千円	△73,995千円
繰延税金資産合計	698,997千円	690,683千円
繰延税金負債
その他の有価証券評価差額金	△174,850千円	△180,796千円
特別償却準備金	△58,065千円	△30,627千円
固定資産圧縮積立金	△26,162千円	△23,408千円
資産除去債務に対応する除去費用	△1,782千円	△1,231千円
その他	△981千円	△960千円
繰延税金負債合計	△261,841千円	△237,024千円
繰延税金資産の純額	437,155千円	453,659千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)	当連結会計年度 (平成28年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	392,626千円	362,116千円
固定資産-繰延税金資産	45,511千円	92,503千円
流動負債-繰延税金負債	△472千円	△472千円
固定負債-繰延税金負債	△509千円	△488千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった、主な項目別の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)	当連結会計年度 (平成28年9月30日)
法定実効税率	35.1%	32.6%
実効税率変更による影響	4.7%	3.3%
評価性引当金	0.0%	△5.0%
交際費等永久差異	1.6%	1.7%
住民税均等割額	1.3%	1.3%
その他	3.1%	△1.1%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	45.8%	32.8%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の31.8%から平成28年10月1日に開始する連結会計年度及び平成29年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.4%に、平成30年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.2%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債控除後)は34,068千円減少し、退職給付に係る調整累計額は473千円、その他有価証券評価差額金は9,641千円、法人税等調整額は43,236千円それぞれ増加しております。