有価証券報告書-第64期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
販売用不動産評価損	167,928千円	134,560千円
減損損失	59,561千円	39,899千円
長期未払金	26,378千円	7,290千円
貸倒引当金	421,058千円	781,783千円
未払事業税	19,471千円	28,257千円
賞与引当金	103,888千円	124,122千円
完成工事補償引当金	125,479千円	92,844千円
工事損失引当金	50,288千円	―千円
資産除去債務	40,040千円	40,040千円
試験研究費	66,117千円	63,550千円
その他	153,325千円	135,473千円
繰延税金資産小計	1,233,533千円	1,447,821千円
評価性引当金	△432,101千円	△915,371千円
繰延税金資産合計	801,431千円	532,449千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△1,683千円	―千円
その他の有価証券評価差額金	△249,892千円	△277,270千円
特別償却準備金	―千円	―千円
固定資産圧縮積立金	△11,265千円	△17,291千円
繰延税金負債合計	△262,840千円	△294,561千円
繰延税金資産(負債)の純額	538,591千円	237,888千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	539,435千円	238,711千円
固定負債-繰延税金負債	844千円	823千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった、主な項目別の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.2%	30.2%
評価性引当金	15.6%	24.6%
交際費等永久差異	3.8%	10.8%
住民税均等割額	1.1%	0.8%
その他	2.7%	△4.3%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	53.4%	62.1%