有価証券報告書-第67期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
販売用不動産評価損	127,393	千円	123,241	千円
減損損失	60,140	千円	67,937	千円
長期未払金	7,505	千円	7,505	千円
貸倒引当金	1,357,531	千円	1,282,355	千円
未払事業税	26,748	千円	46,933	千円
賞与引当金	174,858	千円	202,405	千円
社会保険未払費用	36,633	千円	40,375	千円
完成工事補償引当金	20,588	千円	32,440	千円
資産除去債務	41,220	千円	41,220	千円
試験研究費	60,137	千円	57,494	千円
その他	38,850	千円	20,421	千円
繰延税金資産小計	1,951,607	千円	1,922,331	千円
評価性引当金	△1,362,691	千円	△1,331,339	千円
繰延税金資産合計	588,916	千円	590,991	千円
繰延税金負債
その他の有価証券評価差額金	△430,257	千円	△551,875	千円
固定資産圧縮積立金	△16,658	千円	△16,013	千円
繰延税金負債合計	△446,915	千円	△567,889	千円
繰延税金資産(負債)の純額	142,000	千円	23,102	千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	142,000	千円	23,102	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.2	%	法定実効税率と税効果
評価性引当金	△4.2	%	会計適用後の法人税等の
交際費等永久差異	1.6	%	負担率との間の差異が、
住民税均等割額	0.3	%	法定実効税率の百分の五
給与等支給額増加の特別控除	△4.8	%	以下であるため注記を省
その他	1.2	%	略しております。
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	24.3	%