有価証券報告書-第55期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)	当連結会計年度 (平成26年9月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	295,492千円	―
退職給付に係る負債	―	276,527千円
販売用不動産評価損	171,046千円	214,765千円
減損損失	40,660千円	36,964千円
長期未払金	45,436千円	45,436千円
貸倒引当金	91,425千円	101,286千円
未払事業税	30,658千円	16,622千円
賞与引当金	46,875千円	55,458千円
完成工事補償引当金	42,956千円	49,295千円
工事損失引当金	70,487千円	95,224千円
その他	61,683千円	62,961千円
繰延税金資産小計	896,718千円	954,538千円
評価性引当金	△143,363千円	△139,056千円
繰延税金資産合計	753,355千円	815,482千円
繰延税金負債
その他の有価証券評価差額金	―	△125,571千円
特別償却準備金	△2,247千円	△74,949千円
固定資産圧縮積立金	△32,753千円	△30,573千円
資産除去債務に対応する除去費用	△3,041千円	△2,504千円
その他	△1,023千円	△951千円
繰延税金負債合計	△39,064千円	△234,548千円
繰延税金資産の純額	714,291千円	580,934千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)	当連結会計年度 (平成26年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	389,702千円	473,185千円
固定資産-繰延税金資産	325,612千円	108,699千円
流動負債-繰延税金負債	△472千円	△421千円
固定負債-繰延税金負債	△551千円	△530千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった、主な項目別の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)	当連結会計年度 (平成26年9月30日)
法定実効税率	37.5%	37.5%
実効税率変更による影響	―	2.9%
評価性引当金	△0.1%	△0.4%
交際費等永久差異	1.9%	1.0%
住民税均等割額	2.6%	1.6%
その他	0.5%	0.7%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	42.4%	43.3%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.5%から35.1%に変更されております。
なお、この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、30,546千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。