当グループの経営成績、財務状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当グループが判断したものであります。
(1) 事業環境の変化
想定を上回る建設需要の減少や主要資材価格等の急激な上昇、不動産市場における需給状況や価格の大幅な変動等、建設事業・開発事業等に係る著しい環境変化が生じた場合には、業績等に影響の及ぼす可能性があります。
(2) 保有資産の価格変動
当社グループが保有している有価証券、販売用不動産及び固定資産その他の資産について、時価の変動などが、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 取引先の信用リスク
当社グループは、取引先(発注者、協力会社、JV共同施工会社他)に関し、可能な限りリスク管理をしているものの、これらについて信用不安などが顕在化した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 法的規制等
当社グループの属する建設業界は、建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、国土利用計画法、都市計画法、独占禁止法、さらには環境関連の法令等、さまざまな法的規制を受けており、当社グループにおいて違法な行為があった場合には、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。
特に、環境分野、労働関連分野においては、新たな法規制の制定や法令の改廃等が増加してきておりそれらへの的確な対応に不備が生じ、法令違反等が発生した場合には、業績や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 安全管理
工事は市街地、山間地などの多様な周辺環境の中で行われ、現場内では多数の作業員が他種な作業を同時に行うほか高所等での危険作業も多いため、工事部外者に対する加害事故や作業員の労働災害等が発生し易い危険性を有しております。
このため、大規模な事故や災害が発生した場合は、一時的に復旧費用、補償金等の負担が生じ、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 災害・事故
災害・事故等による影響を最小限にとどめる為の万全な対策をとっておりますが、それらによる影響を完全に防止・軽減できる保証はありません。大規模な地震、その他事業に支障をきたす災害・事故・感染症等の影響が生じた場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 訴訟について
平成23年4月17日当社配管工事施工箇所の付近における配管の破断により、県営春近発電所にて施設冠水事故が発生しました。この事故に関して、平成24年8月以降、建設工事紛争審査会が開催されましたが、審査は打切りとなっております。
(8) 厚生年金基金の影響について
当社が加入する長野県建設業厚生年金基金(以下、「基金」という)は、総合設立型基金として昭和62年11月に設立され、当社は基金設立時より加入しています。当期、基金において、顕在化した消失見込相当額のうち当社の負担相当額について特別損失を計上しております。加えて、基金に関し、現状において当社が認識するリスクとしては、以下のものが挙げられます。
① 基金の財政状態悪化による業績の変動リスク
基金は代行部分の予定利率を5.5%で想定されて年金給付が決められているため、基金の運用利回りが低下した場合に、最終的な補填を加入企業が行うこととされています。既に予定利率を大幅に下回っているため掛け金の引き上げを数度に及び実施しており、又、年金基金運営上の損失の発生など当社の直接的な業績とは関係ないところで、業績変動リスクを抱えているということになります。
② 脱退企業の増加による負担の増大リスク
基金から脱退した事業所がでた場合、過去に加入していた年金受給者を含めて扶助していく枠組みとなっており、今後当社の負担が増加することが予想されます。
③ 基金解散に伴う追加費用発生のリスク
基金は、平成28年5月末に解散の予定です。これにより、基金解散に伴う費用の発生が生じるリスクが見込まれます。