訂正有価証券報告書-第63期(2021/04/01-2022/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
販売用不動産評価損	160,079千円	167,928千円
減損損失	59,561千円	59,561千円
長期未払金	26,378千円	26,378千円
貸倒引当金	180,950千円	421,058千円
未払事業税	13,026千円	19,471千円
賞与引当金	105,398千円	103,888千円
完成工事補償引当金	106,524千円	125,479千円
工事損失引当金	11,537千円	50,288千円
資産除去債務	40,040千円	40,040千円
試験研究費	68,684千円	66,117千円
その他	156,331千円	153,325千円
繰延税金資産小計	928,508千円	1,233,533千円
評価性引当金	△191,994千円	△432,101千円
繰延税金資産合計	736,513千円	801,431千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△813千円	△1,683千円
その他の有価証券評価差額金	△238,127千円	△249,892千円
特別償却準備金	△2,951千円	―千円
固定資産圧縮積立金	△12,042千円	△11,265千円
繰延税金負債合計	△253,934千円	△262,840千円
繰延税金資産(負債)の純額	482,579千円	538,591千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	483,444千円	539,435千円
固定負債-繰延税金負債	865千円	844千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった、主な項目別の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.2%	30.2%
評価性引当金	9.7%	14.8%
交際費等永久差異	4.1%	3.6%
住民税均等割額	1.5%	1.0%
その他	0.7%	2.6%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	46.2%	52.2%