訂正有価証券報告書-第57期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において、一般公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、財政状態及び経営成績に関する以下の分析が行われております。この連結財務諸表作成に当たる重要な会計方針につきましては、第5「経理の状況」に記載されております。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
流動資産は販売用不動産・完成工事未収入金・未収入金などの増加の一方、現預金・開発事業等支出金などの減少により流動資産は5億94百万円増加して140億94百万円、固定資産は有形固定資産などの減少はあったものの、投資有価証券などの増加により23百万円増加して54億71百万円になりました。資産合計では6億17百万円増加して195億65百万円となりました。
② 負債の部
流動負債は工事未払金・開発事業等未払金などの減少、短期借入金・支払手形などが増加した結果、4億49百万円増加して71億41百万円となりました。固定負債は長期借入金の返済があったものの、退職給付に係る負債などの増加により25百万円増加し、負債合計は83億69百万円となりました。
③ 純資産の部
純資産の残高は111億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億42百万円増加しました。主な要因は、自己株公開買付による自己株式勘定の増加はありましたが、従業員持株会専用信託による自己株式勘定の減少や親会社株主に帰属する当期純利益確保による繰越利益剰余金などの増加などによるものです。
自己資本比率は1.1ポイント減少して57.2%であります。
(3) 経営成績
当社グループの連結会計年度において、景気回復マインドが隅々まで行き渡っているとは言えない中、民間設備投資についての慎重な姿勢・価格競争が依然として激しい状況で推移しております。連結会計年度の売上高は、このような環境のもと、地域密着型の堅実経営を目指し、BIM・CIMを始めとするIT化を駆使した提案型営業の積極的な展開により、医療介護・マンション・流通・食品関連・水力発電設備及び道路・河川建設工事など公共工事等の受注に注力した結果、前年対比2.8%増加の204億91百万円となりました。
利益面では、販売費及び一般管理費削減に努めつつ、IEを主としたKAIZEN活動の全社展開による原価の削減に引き続き取り組んだ結果、営業利益10億98百万円(前年対比14.5%減)となりました。
経常利益は、受取利息などを含む営業外収益416百万円及び支払利息を主因とした営業外費用52百万円を加算・減算の結果、14億63百万円(前年対比6.6%増)となりました。
特別利益は固定資産売却益469千円、特別損失は固定資産売却損149百万円、固定資産除却損21百万円で1億70百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は8億68百万円(前年対比30.9%増)となりました。
(4) 次期の見通し
今後の我が国経済見通しにつきましては、政府の経済政策の継続と日銀の異次元の金融政策が継続され、量的な金融政策から金利を中心とする政策への転換が明言されたものの、景気回復への目に見えた効果に直結しているとは言い難く、また原油価格の動向や為替動向等にも先行き不透明な状況が続いております。そのため、一部企業には設備投資増加の兆しが見られるものの、一般企業等の設備投資への慎重な姿勢、公共工事の動向、国内総生産の6割を占める個人消費の回復動向も懸念される状況であります。
当社グループといたしましては、建築事業・土木事業・エンジニアリング事業・首都圏にての開発事業等のバランスの取れた経営基盤を活かし、売上、収益確保を目指します。
特に当グループの主要事業であります建設事業は、現在展開中の医療介護・エネルギー事業等を中心に提案強化を図り、同業他社に比べ優位にあります健在な財務体質を活用し、市場ニーズを的確に捉えた事業展開に取り組んでまいります。
次期通期業績予測につきましては、企業収益低迷感の払拭時期不透明による設備投資の減退、原材料価格高止まりによる収益利回り鈍化に伴う投資の縮小等により、売上高は減少する見込みであります。また、減収に伴い営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益についても減少する見込みであります。
(5) 当期のキャッシュ・フローの分析(現金及び現金同等物を「資金」という)
当社グループの資金状況は、営業活動の結果、使用した資金はマイナス16億23百万円(前年対比21百万円増)となりました。これは主に販売用不動産の増加、その他のたな卸資産の増加等によるものであります。
投資活動により使用した資金はマイナス3億90百万円(前年対比3億47百万円減)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入、有形固定資産の取得による支出等によるものです。
財務活動の結果、獲得した資金は10億19百万円(前年対比11億21百万円増)となりました。これは主に、短期借入による収入、自己株式の売却による収入、自己株式の取得による支出等によるものであります。
以上の活動の結果、前連結会計年度末に比べ9億94百万円減少し、当連結会計年度末には15億89百万円になりました。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案・実行するよう努めております。
建設事業は中長期的に需要の減少及び競争の激化は避けられない見通しであり、取り巻く経営環境は厳しい状況が続くものと予想されます。
このような環境の下、当社グループは継続的な発展を遂げていくため、法令遵守、コンプライアンスの徹底のもと、ヤマウラブランドの向上に向け、顧客の皆様に、より満足いただけるよう技術力・提案力を高め且つ技能継承を行い、高品質な建物・商品をご提供して収益確保に努め、内部留保と継続的な配当を行いつつ財務体質の強化を図るとともに、社会に貢献して参りたいと考えております。