#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は1億54百万円増加し、売上原価は1億35百万円増加し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ18百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は5百万円増加しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2021/08/06 10:04
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況のもと、当社は、社会に貢献し夢のある会社の実現に向け、黒字安定経営の継続と成長を目指し、受注目標の達成、工事品質管理・工事原価管理の徹底、DX推進による業務効率化などの諸施策を推進してまいりました。
その結果、当第1四半期累計期間の経営成績は、受注高につきましては、一般ビル工事、産業施設工事および電気工事がすべて増加したことにより70億23百万円(前年同期は52億63百万円)となりました。完成工事高につきましても、一般ビル工事、産業施設工事および電気工事がすべて増加したことにより54億24百万円(前年同期は42億69百万円)となりました。損益面につきましては、営業利益4億31百万円(前年同期は0百万円)、経常利益4億38百万円(前年同期は16百万円)、四半期純利益2億87百万円(前年同期は5百万円)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
2021/08/06 10:04