3.セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない社員寮等及び電子記録債権等の資産であります。
4.その他の項目の減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。また、有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社建物の設備投資、本店部門で使用するリース資産(ハード・ソフト)であります。
【関連情報】

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#2 セグメント表の脚注

グメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない社員寮等及び電子記録債権等の資産であります。
4.その他の項目の減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。また、有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額は、主に本社建物の設備投資、本店部門で使用するリース資産(ハード・ソフト)であります。2026/06/22 10:18

#3 主要な設備の状況

4 土地建物のうち賃貸中の主なものは次のとおりであります。

事業所名	セグメントの名称	建物(㎡)
東部支社	東部	486.54
社員寮その他	―	232.64

5 上記の他、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物・土地本店予定設備の取得 511百万円2026/06/22 10:18

#5 設備の新設、除却等の計画（連結）

2026年3月31日現在における設備計画の主なものは次のとおりです。

事業所名(所在地)	設備の内容	投資予定金額(百万円)		資金調達方法
		総額	既支払額
本店予定(名古屋市中区)	建物	585	185	自己資金
	土地	326	326	自己資金

(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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