有価証券報告書-第93期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または、株式に係る配当によって利益を受けることを目的としておりませんので、純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、株式保有リスクの抑制や資本の効率性の観点から、純投資目的以外の目的である投資株式の削減を基本方針としております。
取締役会では保有する銘柄に対し、定性面においては、保有効果の検討、売却した場合に事業活動に与える影響を検討しております。定量面においては、受注高の受注高総額における割合、完成工事高の完成工事高総額における割合、株式配当金の営業外収益総額における割合を過去1年間の取引より精査しております。これらの項目の検討により保有の継続、売却を判断しております。
検討の結果、イオン㈱、㈱キッツ、㈱福田組、㈱十六銀行については2020年4月に売却いたしました。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注) 定量的な保有効果に記載しております割合は当事業年度における割合になります。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または、株式に係る配当によって利益を受けることを目的としておりませんので、純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、株式保有リスクの抑制や資本の効率性の観点から、純投資目的以外の目的である投資株式の削減を基本方針としております。
取締役会では保有する銘柄に対し、定性面においては、保有効果の検討、売却した場合に事業活動に与える影響を検討しております。定量面においては、受注高の受注高総額における割合、完成工事高の完成工事高総額における割合、株式配当金の営業外収益総額における割合を過去1年間の取引より精査しております。これらの項目の検討により保有の継続、売却を判断しております。
検討の結果、イオン㈱、㈱キッツ、㈱福田組、㈱十六銀行については2020年4月に売却いたしました。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(千円) | |
| 非上場株式 | 7 | 26,399 |
| 非上場株式以外の株式 | 12 | 134,638 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 85 | 取引の維持・強化を図るため持株会に加入しており、持株会による株式の買付により株式数が増加しております |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円) | |
| 非上場株式 | 1 | 11,000 |
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表 計上額(千円) | 貸借対照表 計上額(千円) | |||
| ㈱大垣共立銀行 | 24,300 | 24,300 | (保有目的)安定的な資金調達、取引先の情報収集を図るため保有しております。 (定量的な保有効果)(注)1 受注高の受注高総額における割合 - 完成工事高の完成工事高総額における割合 - 株式配当金の営業外収益総額における割合 1.9% | 有 |
| 52,852 | 55,890 | |||
| 川崎重工業㈱ | 14,000 | 14,000 | (保有目的)取引の維持・強化を図るため保有しております。 (定量的な保有効果)(注)1 受注高の受注高総額における割合 14.0% 完成工事高の完成工事高総額における割合 12.9% 株式配当金の営業外収益総額における割合 1.1% | 有 |
| 21,966 | 38,220 | |||
| ㈱安藤・間 | 20,000 | 20,000 | (保有目的)取引の維持・強化を図るため保有しております。 (定量的な保有効果)(注)1 受注高の受注高総額における割合 1.4% 完成工事高の完成工事高総額における割合 2.7% 株式配当金の営業外収益総額における割合 0.7% | 無 |
| 13,780 | 14,820 | |||
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 21,750 | 21,750 | (保有目的)安定的な資金調達、取引先の情報収集を図るため保有しております。 (定量的な保有効果)(注)1 受注高の受注高総額における割合 - 完成工事高の完成工事高総額における割合 - 株式配当金の営業外収益総額における割合 0.6% | 無 |
| 8,765 | 11,962 | |||
| イオン㈱ | 3,400 | 3,400 | (保有目的)取引の維持・強化を図るため保有しております。 (定量的な保有効果)(注)1 受注高の受注高総額における割合 - 完成工事高の完成工事高総額における割合 - 株式配当金の営業外収益総額における割合 0.1% | 無 |
| 8,156 | 7,876 | |||
| ㈱キッツ | 10,000 | 10,000 | (保有目的)取引の維持・強化を図るため保有しております。 (定量的な保有効果)(注)1 受注高の受注高総額における割合 - 完成工事高の完成工事高総額における割合 - 株式配当金の営業外収益総額における割合 0.3% | 無 |
| 6,530 | 8,110 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表 計上額(千円) | 貸借対照表 計上額(千円) | |||
| JFEホールディングス㈱ | 8,700 | 8,700 | (保有目的)取引の維持・強化を図るため保有しております。 (定量的な保有効果)(注)1 受注高の受注高総額における割合 2.2% 完成工事高の完成工事高総額における割合 2.0% 株式配当金の営業外収益総額における割合 0.7% | 無 |
| 6,116 | 16,342 | |||
| ㈱福田組 | 1,400 | 1,400 | (保有目的)取引の維持・強化を図るため保有しております。 (定量的な保有効果)(注)1 受注高の受注高総額における割合 - 完成工事高の完成工事高総額における割合 - 株式配当金の営業外収益総額における割合 0.2% | 無 |
| 5,922 | 5,901 | |||
| 中部電力㈱ | 2,939 | 2,884 | (保有目的)取引の維持・強化を図るため取得・保有しております。 (定量的な保有効果)(注)1 受注高の受注高総額における割合 0.1% 完成工事高の完成工事高総額における割合 0.1% 株式配当金の営業外収益総額における割合 0.2% (株式数が増加した理由)持株会による株式の買付により株式数が増加しております。 | 無 |
| 4,480 | 4,986 | |||
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 25,000 | 25,000 | (保有目的)安定的な資金調達、取引先の情報収集を図るため、保有しております。 (定量的な保有効果)(注)1 受注高の受注高総額における割合 - 完成工事高の完成工事高総額における割合 - 株式配当金の営業外収益総額における割合 0.2% | 無 |
| 3,090 | 4,282 | |||
| ㈱オータケ | 1,000 | 1,000 | (保有目的)取引の維持・強化を図るため保有しております。 (定量的な保有効果)(注)1 受注高の受注高総額における割合 - 完成工事高の完成工事高総額における割合 - 株式配当金の営業外収益総額における割合 0.0% | 有 |
| 1,520 | 1,699 | |||
| ㈱十六銀行 | 774 | 774 | (保有目的)安定的な資金調達、取引先の情報収集を図るため保有しております。 (定量的な保有効果)(注)1 受注高の受注高総額における割合 - 完成工事高の完成工事高総額における割合 - 株式配当金の営業外収益総額における割合 0.1% | 無 |
| 1,458 | 1,739 |
(注) 定量的な保有効果に記載しております割合は当事業年度における割合になります。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。