三井住建道路（1776）の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 3500万
- 2009年3月31日 +31.43%
- 4600万
- 2010年3月31日 +95.65%
- 9000万
- 2011年3月31日 -51.11%
- 4400万
- 2012年3月31日 -29.55%
- 3100万
- 2013年3月31日 -80.65%
- 600万
- 2014年3月31日 +33.33%
- 800万
- 2015年3月31日 +75%
- 1400万
- 2016年3月31日 +228.57%
- 4600万
- 2017年3月31日 +999.99%
- 5億9600万
- 2018年3月31日 -0.84%
- 5億9100万
- 2019年3月31日 +29.95%
- 7億6800万
個別
- 2008年3月31日
- 3200万
- 2009年3月31日 +34.38%
- 4300万
- 2010年3月31日 +109.3%
- 9000万
- 2011年3月31日 -48.89%
- 4600万
- 2012年3月31日 -32.61%
- 3100万
- 2013年3月31日 -80.65%
- 600万
- 2014年3月31日 +33.33%
- 800万
- 2015年3月31日 +75%
- 1400万
- 2016年3月31日 +228.57%
- 4600万
- 2017年3月31日 +999.99%
- 5億3300万
- 2018年3月31日 +2.25%
- 5億4500万
- 2019年3月31日 +33.21%
- 7億2600万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2025/06/27 12:35
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) 繰延税金資産 販売用不動産評価減 7百万円 8百万円 繰延税金負債合計 12 22 繰延税金資産の純額 644 772 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2025/06/27 12:35
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 繰延税金資産 販売用不動産評価減 7百万円 8百万円 繰延税金負債合計 12 22 繰延税金資産の純額 646 724 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- a 繰延税金資産2025/06/27 12:35
当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。
将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益金額が変動する可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
