有価証券報告書-第78期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
販売用不動産評価減	7百万円	8百万円
貸倒引当金	6	7
減損損失	59	65
資産除去債務	42	47
未払費用	122	143
退職給付に係る負債	444	410
その他	58	166
繰延税金資産小計	743	849
評価性引当額	△83	△103
繰延税金資産合計	659	746
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	12	22
繰延税金負債合計	12	22
繰延税金資産の純額	646	724

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2	3.1
住民税均等割	3.6	12.7
税額控除	△0.3	△14.2
評価性引当額	△0.3	3.4
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	―	△9.0
その他	△0.1	2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.7%	28.8%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。この変更による影響は軽微であります。