有価証券報告書-第69期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
販売用不動産評価減	12百万円	12百万円
貸倒引当金	12	4
減損損失	48	51
資産除去債務	26	27
未払費用	93	158
退職給付に係る負債	574	550
その他	104	185
繰延税金資産小計	873	991
評価性引当額	△681	△666
繰延税金資産合計	191	324
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	3	2
資産除去債務に対応する除去費用	6	5
繰延税金負債合計	9	8
繰延税金資産の純額	181	316

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.5	1.7
住民税均等割	2.3	2.6
税率変更による期末繰延税金資産 の減額修正	0.9	1.0
税額控除	△2.2	△2.5
評価性引当額	1.6	1.6
その他	△0.3	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.4%	37.6%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が15百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が15百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円それぞれ増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債の金額が15百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。