有価証券報告書-第71期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
販売用不動産評価減	12百万円	12百万円
貸倒引当金	13	14
減損損失	59	59
資産除去債務	24	25
未払費用	115	112
退職給付に係る負債	589	579
その他	120	77
繰延税金資産小計	935	879
評価性引当額	△131	△128
繰延税金資産合計	804	751
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	5	4
繰延税金負債合計	5	4
繰延税金資産の純額	799	747

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	4.2	1.5
住民税均等割	2.6	2.3
税額控除	△2.1	△0.4
評価性引当額	△40.0	△0.2
その他	△0.5	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△4.9%	34.3%